企業へ就職したい方に対して、仕事に関する知識・スキル向上・企業への実習を通じて心身の状態や各々の適正にマッチした職場への就職をサポートする障害者総合支援法で定められた指定障害福祉サービスです。

• 一般就労への移行のための作業や実習を行い、適正にあった職場への就職を目指します。就労後、職場定着までの支援を実施します。
• 個別支援計画の進捗状況に応じて、職場への訪問研修といった訓練のステップアップを行います。

• • 就職することだけではなく、職場定着をサポートします。

• • 在宅での就労も支援

• • • 身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病のある方※
    • 企業などで就業することを希望していること
    • 65歳未満の方

※障害者手帳を持っていない場合にも、医師の診断や自治体の判断で利用できる場合があります。

利用開始時に市町村から平日週5日間以上利用できる日数が決定されます。一般企業に就労した時と同じパターンで通所できるのが望ましいですが、体力などに不安がある方は、週3日など少ない日数からでも利用開始可能です。

就労移行支援を利用するには、収入によって負担する上限が決まっているため、殆どの方が無料で利用されています。自己負担のある方でも多くの方が上限の9,300円になっています。利用者負担上限額は、世帯の収入状況に応じて次の４つの区分が設定されています。